遺産の分け方は、遺言の有無によって大きく変わります。
有効な遺言が作られていれば、遺言の通りに遺産分割を進められますが、遺言がなければ相続人が集まって話し合い（遺産分割協議）を開いて決めることになります。
もし話し合いが物別れに終わったら、家庭裁判所での調停や審判で決めることになります。
その時目安となるのが『法定相続分』で、民法九百条で法定されている遺産分割の割合です。

相続人が配偶者だけの場合、相続財産のすべてが配偶者の法定相続分になります。
ただし、この場合の配偶者とは『法律上の婚姻関係』を指しますので、事実婚や元配偶者には法定相続分はありません。

配偶者と第１順位の子や孫が相続人の場合、それぞれ相続財産の１／２ずつが法定相続分となります。
配偶者は常に相続財産の１／２ですが、子が２人以上いる場合は、その人数で分けることになります。

配偶者と第２順位の父母や祖父母が相続人の場合、配偶者は相続財産の２／３、第２順位の父母や祖父母は相続財産の１／３が法定相続分となります。
この場合も配偶者は常に相続財産の２／３ですが、父母は人数で分けることになります。

配偶者と第３順位の兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者は相続財産の３／４、第３順位の兄弟姉妹は相続財産の１／４が法定相続分となります。
この場合も配偶者は常に相続財産の３／４ですが、兄弟姉妹は人数で分けることになります。