相続が始まった時,亡くなった方の相続人が誰なのかは正確に調査しなければいけません。ここでは相続人は誰なのか一般的な説明をしていきます。
身近な方がお亡くなりになると、それだけでも大変なご心労だと思いますが、そんな時でもやらなければいけないことがあります。
いつまでに何をしなければいけないか、私の住む岩手県の状況を調べてみました。
市町村によって多少の違いはあるかもしれませんが、大まかには次のような手順になるようです。
ほとんどの手続きには期限がありますので、分からない時は市町村役場や専門家に相談しながら進めてください。
期限が短い手続きから順に書いていきます。
必ずしもこの順番通りでなくても構いませんが、期限内に手続きをしてください。
期限 | 提出場所 | 備考 | |
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死亡届 | 死亡の事実を知った日を含めて7日以内 | 市区町村役場 | |
埋火葬の |
死亡届の提出と同時 | 市区町村役場 | 死亡届の提出と同時に提出することが多い |
期限 | 提出場所 | 備考 | |
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年金受給権者死亡届 |
厚生年金…死亡日より10日以内 |
管轄の年金事務所 | 日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されている方は、原則として、「年金受給権者死亡届(報告書)」を省略できます |
国民健康保険証の返却 | 死亡日より14日以内 | 市区町村役場 | |
介護保険の資格喪失届 | 〃 | 市区町村役場 | |
世帯主の変更届 | 〃 | 市区町村役場 | 故人が3人以上の世帯の世帯主であった場合に必要です |
期限 | 提出・調査場所 | 備考 | |
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公共料金の利用停止、 |
なるべく早く |
電気・ガス・ |
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健康保険証の返却 | 〃 | 故人の勤務先 | |
遺言書の調査・検認 | 〃 | 家庭裁判所 | 自筆遺言は開封せずに検認します |
相続人の調査・確定 | 〃 | 市区町村役場 | 戸籍が他の自治体にある場合は郵便などでの取り寄せが必要 |
被相続人の財産調査 | 〃 | 金融機関、法務局など | 負債の方が多い場合は相続放棄の検討も視野に入れる |
遺産分割協議の開催 | 〃 | 相続人全員 | 相続人全員の合意が必要 |
遺産分割協議書の作成 | 〃 | 金融機関、法務局など | 遺産相続手続きに必要 |
相続手続き | 〃 | 金融機関、法務局など | 預貯金の名義変更・解約や不動産の名義変更登記など |
期限 | 提出先 | 備考 | |
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相続放棄 |
自己のために相続の開始があったことを知った時から三か月以内 | 家庭裁判所 | |
相続の承認 |
〃 | 家庭裁判所 |
期限 | 提出先 | 備考 | |
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被相続人の所得税の確定申告 |
相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 | 税務署 | 1月1日から亡くなった日までの所得が課税対象 |
期限 | 提出先 | 備考 | |
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相続税の申告 | 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内 | 税務署 | 相続税は延納や物納の制度もあり |
期限 | 請求先 | 備考 | |
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遺留分侵害額の請求 | 遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間 | 受遺者又は受贈者 |
期限 | 請求先 | 備考 | |
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葬祭費・埋葬料の請求 | 死亡した翌日から2年以内 |
市町村の保険年金課、 |
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高額医療費の請求 | 診療を受けた月の翌月の初日から2年間 | 市町村の保険年金課、健康保険組合 | 高額医療費の還付金を受け取ると相続放棄はできない |
期限 | 請求先 | 備考 | |
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生命保険金の請求 | 被保険者の死亡から3年 | 生命保険会社 |
期限 | 請求先 | 備考 | |
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遺族年金の受給申請 | 5年 | 年金事務所、年金相談センター | |
相続税の税務調査 | 5年(時効まで) | 税務署 |